環太平洋戦略的経済連携協定「TPP」は、加盟国の間で工業製品、農業品を含む全品目の関税を撤廃し、政府調達(国や自治体よる公共事業業物品・サービスの購入など)、知的財産権、労働規制、金融医療サービスなどにおける非関税障壁を撤廃し、自由化する協定。2006年5月にシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4ケ国でスタートしたものですがその後アメリカやオーストラリアやベトナムなども参加の意志を表明しました。
日本は菅政権時代に参加表明をしましたが、その後、議論が進まないまま、今日に至っております。
かつて、管内閣の時、首相だった、菅直人総理が国会演説の中で、TPP参加を「第三の開国」と語り、前向きの姿勢を示しました。
現在の野田政権は東日本大震災からの復興、長期低迷の日本経済の活性化の起爆剤にしたい考えで国際的な孤立を防ぐためにも、近く開催予定のAPECで、参加表明をしたいと意見の集約を急いでいます。
しかし反対論も根強く、各政党も温度差はあるものの意見はまとまっていないのが現状です。
慎重論の農水省、推進派の経産省など省庁間の足並みもバラバラです。
こうした多様な意見を一元化する作業は簡単にはまとまりそうもありません。
日本の将来を大きく左右する政策だけに議論を尽くして欲しいものです。
(桑原)
日本は菅政権時代に参加表明をしましたが、その後、議論が進まないまま、今日に至っております。
かつて、管内閣の時、首相だった、菅直人総理が国会演説の中で、TPP参加を「第三の開国」と語り、前向きの姿勢を示しました。
現在の野田政権は東日本大震災からの復興、長期低迷の日本経済の活性化の起爆剤にしたい考えで国際的な孤立を防ぐためにも、近く開催予定のAPECで、参加表明をしたいと意見の集約を急いでいます。
しかし反対論も根強く、各政党も温度差はあるものの意見はまとまっていないのが現状です。
慎重論の農水省、推進派の経産省など省庁間の足並みもバラバラです。
こうした多様な意見を一元化する作業は簡単にはまとまりそうもありません。
日本の将来を大きく左右する政策だけに議論を尽くして欲しいものです。
(桑原)
# by ryoken-jp | 2011-11-02 10:57 | Trackback | Comments(0)

