『加速する温暖化対策の動き』

今年に入り、「地球温暖化対策」の話題が急激に増えています。その背景には、京都議定書に定めたＣｏ2（二酸化炭素）などの温室効果ガスの削減目標を達成する実行期間に入ったことがあるのです。

つまり、２００８年から2012年までの５年間で、日本は１９９０年対比で6％の削減を約束しました。（アメリカは７％、ＥＵは８％）

ところが、2006年度のデーターによれば日本のＣｏ2排出量は1990年比で6.4％増加しており、目標達成のためには12.4％も減らさなければなりません。この数値は容易なものではありません。

企業活動や普段の暮らしなど我々の行動すべてに気を配り、温暖化防止のための努力をしなければなりません。特に、家庭部門の改善が大きな課題です。2006年度の実績は1990年に比べ30％以上も排出量が増えています。政府は京都議定書の削減目標達成に向け、消費者の意識改革を促す狙いで、家電メーカーなどに対し製品使用時の二酸化炭素排出量表示を求める「地球温暖化対策推進法」の改正案をまとめ、できるだけ早い時期の施行を準備しています。

エアコンや冷蔵庫、洗濯機などの家電製品は家庭から出る温暖化ガスの主因となっています。たとえば冷房を1時間使うと「Ｃｏ2が26㌘排出しました」という文字が操作パネル上に表示されます。

一方、企業活動の中でも温暖化対策に取り組む動きが活発化しています。グローバル市場での成長を目指し社名を「パナソニック」に変更する松下電器産業は、今年のはじめに発表した新しい経営方針の中で二酸化炭素（Ｃｏ2）排出量を売上高、自己資本利益率（ＲＯＥ）と同列の最重要経営指標に位置付けることにしました。

また、事業活動で排出するＣｏ2を相殺する排出権取引（カーボンオフセット）を利用する企業も急増しています。今年7月、日本で開催される主要国首脳会議（サミット）の中心議題は「ポスト京都議定書」の枠組みを話し合うことですが、議長国・日本の温暖化対策の成否が問われることになるのです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（桑原）